: 契約書等のドキュメント読解ツール

葬送のフリーレンのフリーレンとフェルンが契約書等の法的文書を分かりやすく解説してくれます。全体像の理解にかなり役立つと思います。 ※こちらでプロンプト実行する際は、コピペでお願いします。 #業務効率化 #要約 #文書生成 #生成AI

推奨モデル - GPT-4o

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プロンプト実行例

契約書や利用規約などの文書をアップしてください。各項の内容をフリーレンとフェルンが分かりやすく解説してくれます。

契約書等をコピペしてください

（実施計画書（仕様書）の遵守）
第１条 乙は、本契約に明記されていると否とを問わず、関係法令諸規則（要綱等を含む。）
を遵守し、別紙１の実施計画書（仕様書）（以下「仕様書」という。）に従って委託業
務を実施しなければならない。
２ 乙は、自らの責任において委託業務を遂行するものとし、第三者の権利処理（第三者
が所有し、又は管理する知的財産権の実施許諾や動産・不動産の使用許可の取得等を含
む。）が必要な場合には乙の費用及び責任で行うものとする。甲の指示により、委託者
名を明示して業務を行う場合も同様とする。
３ 甲は、委託業務及び納入物に関して、約定の委託金額以外の支払義務を負わない。本
契約終了後の納入物の利用についても同様とする。委託金額には委託業務の遂行に必要
な諸経費並びに消費税及び地方消費税を含む。
（納入物の提出）
第２条 乙は、委託業務についての納入物（以下単に「納入物」という。）を完了期限ま
でに甲に提出しなければならない。納入物の所有権は、第１３条第１項の検査後、納入
物が甲に引き渡されたときに、乙から甲に移転する。
２ 乙は、納入物を文書で作成する場合は、国等による環境物品等の調達の推進等に関す
る法律（平成１２年法律第１００号）第６条第１項の規定に基づき定められた環境物品
等の調達の推進に関する基本方針（令和５年１２月２２日変更閣議決定）による紙類の
印刷用紙及び役務の印刷の基準を満たすこととし、様式第１－１により作成した印刷物
基準実績報告書を納入物とともに甲に提出しなければならない。
３ 乙は、委託業務において会議（検討会、研究会及び委員会を含む。）を運営する場合
は、前項環境物品等の調達の推進に関する基本方針による役務の会議運営の基準を満た
すこととし、様式第１－２により作成した会議運営実績報告書を納入物とともに甲に提
出しなければならない。
（契約保証金）
第３条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。
（知的財産権の帰属及び使用）
第４条 本契約の締結時に乙が既に所有又は管理していた知的財産権（以下「乙知的財産
権」という。）を乙が納入物に使用した場合には、甲は、当該乙知的財産権を、仕様書
記載の「目的」のため、仕様書の「納入物」の項に記載した利用方法に従い、本契約終
了後も期間の制限なく、また追加の対価を支払うことなしに自ら使用し、又は第三者に
使用させることができる。ただし、仕様書に明確な利用方法等が定められていない場合
には、甲は、仕様書記載の「目的」のために甲が相当と認める方法で自ら使用し、第三
者に使用させることができる。なお、本契約において納入物の「使用（利用）」には、
納入物の改良・改変をはじめとして、あらゆる使用（利用）態様を含む。また、本契約
において「知的財産権」とは、知的財産基本法第２条第２項所定の知的財産権をいい、
知的財産権を受ける権利及びノウハウその他の秘密情報を含む。
２ 乙は、納入物に第三者の知的財産権を利用する場合には、第１条第２項の規定に従い、
乙の費用及び責任において当該第三者から本契約の履行及び本契約終了後の甲による
納入物の利用に必要な書面の許諾を得なければならない。なお、第三者より当該許諾に
条件を付された場合には（以下「第三者の許諾条件」という。）、乙は、納入物に第三
者の知的財産権を利用する前に、甲に対して第三者の許諾条件を書面で速やかに通知し
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なければならない。甲は、当該第三者の許諾条件に同意できない場合には、本契約の解
約又は変更を含め、乙に対して協議を求めることができる。甲が当該条件に同意した場
合、乙は、委託業務の遂行及び納入物の作成に当たって第三者の許諾条件を遵守するこ
とにつき全責任を負う。
３ 甲は、第三者の許諾条件を遵守することを条件として、本契約終了後も期間の制限な
しに、納入物の利用に必要な範囲で、前項の第三者の知的財産権を自由かつ対価の追加
支払なしに使用し、又は第三者に使用させることができる。
４ 委託業務の遂行中に納入物に関して乙（甲の同意を得て一部を再委託する場合は再委
託先を含む。）が新たに知的財産権（以下「新規知的財産権」という。）を取得した場
合には、乙は、その詳細を書面にしたものを納入物に添付して甲に提出するものとする。
新規知的財産権は約定の委託金額以外の追加支払なしに、納入物の引渡しと同時に乙か
ら甲に譲渡され、甲単独に帰属する。
５ 前項の規定にかかわらず、著作権等については第２８条の定めに従う。
６ 乙は、本契約終了後であっても、知的財産権の取扱いに関する本契約の約定を自ら遵
守し、及び第７条第１項の再委託先に遵守させることを約束する。
７ 委託業務又は納入物に関して、第三者の知的財産権の侵害に関する紛争その他第三者
との間で何らかの紛争が発生した場合には、当該紛争の解決については乙が全責任を負
う。
（計画変更等）
第５条 乙は、実施計画を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合及び支出
計画の区分経費の１０パーセント以内の流用（人件費への流用及び一般管理費への流用
を除く。）の場合を除く。）は、あらかじめ様式第２により作成した計画変更承認申請
書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
（全部再委託の禁止）
第６条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。
（再委託）
第７条 乙は、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託
の形式を問わない。以下同じ。）してはならない。ただし、事業全体の企画及び立案並
びに根幹に関わる執行管理以外の業務を再委託する場合であって、当該再委託が次の各
号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）本契約の締結時における別紙２の履行体制図に定めるものであるとき。
（２）甲の承認を得たものであるとき。
（３）別紙３の条件に該当する第三者に対するものであるとき。
（４）別紙４の軽微な再委託に該当するとき。
２ 乙は、前項第２号の承認を受けようとする場合（再委託先の変更を含む。）には、あ
らかじめ様式第３により作成した再委託に係る承認申請書を甲に提出しなければなら
ない。
３ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について再委託
先と書面で約定するとともに、再委託先に対し、再々委託先等（甲が受理した履行体制
図記載の再々委託先及びそれ以下の委託先並びに履行体制図に記載のない再々委託先
及びそれ以下の委託先をいう。以下同じ。）との全ての委託関係において、本契約を遵
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守するために必要な事項を書面により約定させるものとする。ただし、再委託先等（再
委託先及び再々委託先等をいう。以下同じ。）のうち履行体制図に記載のない事業者と
の委託関係にあっては書面を省略することができる。
４ 乙は、再委託先等の行為について甲に対して全ての責任を負うものとし、本契約終了
後も有効に存続するものとする。
（履行体制）
第８条 乙は、別紙２の履行体制図に従って委託業務を実施しなければならない。
２ 乙は、前条第２項記載の再委託先の承認（再委託先の変更の承認を含む。）以外の事
由により別紙２の履行体制図に変更が生じる場合には、速やかに様式第４により作成し
た履行体制図変更届出書を甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれか
に該当する場合は、この限りでない。
（１）委託業務の実施に参加する事業者（以下「事業参加者」という。）の名称変更又
は住所移転の場合。
（２）事業参加者との契約における契約金額の変更のみの場合。
（３）別紙４の軽微な再委託に該当する場合。
３ 甲は、前項の場合において、本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたと
きは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。
（再委託に係る承認申請等の特例）
第９条 第７条第２項の再委託に係る承認申請又は前条第２項の履行体制図変更届出を
要する事実が、第５条第１項の実施計画の変更に付随して生じる場合は、同項の計画変
更承認申請にこれを含めることができる。この場合、その承認された範囲内において、
再委託に関する承認を得た又は履行体制図変更届出を行ったものとみなす。
２ 第７条第２項の再委託の承認を得た場合は、その承認された範囲内において、履行体
制図変更届出を行ったものとみなす。
（債権譲渡の禁止）
第１０条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者
に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する
法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業
信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対し
て債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 乙が本契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書に
基づいて債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７
条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年
法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は
承諾の依頼を行う場合には、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保し又は次
の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、乙から債権を譲り受けた者（以下「丙」
という。）が甲に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４
６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても
同様とする。
（１）丙は、譲渡対象債権について、前項ただし書に掲げる者以外の者への譲渡又は質
権の設定その他債権の帰属又は行使を害することを行わないこと。
（２）甲は、乙による債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、委託金額の
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変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てない
ものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応に
ついては、専ら乙と丙の間の協議により決定されなければならないこと。
３ 第１項ただし書の規定に基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、
甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第４２条の
２の規定に基づき、甲が同令第１条第３号に規定するセンター支出官に対して支出の決
定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（監督等）
第１１条 乙は、甲が定める監督職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければ
ならない。
２ 乙は、甲が定める監督職員から要求があるときは、委託業務の進捗状況等について報
告しなければならない。
（委託業務完了報告書の提出）
第１２条 乙は、委託業務が完了したときは、直ちに、様式第５により作成した委託業務
完了報告書を甲に提出しなければならない。
（委託業務完了の検査）
第１３条 甲は、前条の委託業務完了報告書を受理した日から１０日以内の日（当該期間
の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項
各号に掲げる日をいう。次条において同じ。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該
期間の末日とする。）又は委託業務の完了期限の末日の属する年度の３月３１日のいず
れか早い日までに、完了した委託業務が本契約の内容に適合するものであるかどうかを
検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。
２ 甲は、前項の確認を行った後に、乙が納入物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該
納入物の引渡しを受けなければならない。
３ 甲は、前項の引渡しの前においても、納入物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用す
ることができる。
（実績報告書の提出）
第１４条 乙は、様式第６により作成した実績報告書を約定期限（当該期間の末日が休日
に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）までに甲に提出しなけれ
ばならない。
（支払うべき金額の確定）
第１５条 甲は、第１３条第１項の確認及び納入物の引渡しを受けた後、前条の規定によ
り提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、委託業務の実
施に要した経費の証ひょう、帳簿等の調査により支払うべき金額を確定し、これを乙に
通知しなければならない。支払うべき金額を修正すべき事由が判明した場合も、同様と
する。
（支払）
第１６条 乙は、前条の通知を受けた後に、様式第７により作成した精算払請求書を提出
する。この場合において、甲は、乙から適法な精算払請求書を受理した日から３０日以
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内の日（当該期間の末日が銀行等の休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の
末日とする。）までの期間（以下「約定期間」という。）内に支払を行わなければなら
ない。
２ 前項の規定にかかわらず、概算払財務大臣協議が整ったときは、乙は委託業務の完了
前に委託業務に必要な経費として様式第８により作成した概算払請求書を提出するこ
とができる。この場合において、甲は、当該請求に対し支払うことが適当であると判断
したときは、支払を行うことができる。
（遅延利息）
第１７条 甲は、約定期間に支払を行わない場合には、遅延利息として、約定期間満了の
日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅
延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定する財務大臣
が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率（以下「財務大臣が決定する率」という。）
を乗じて計算した金額を乙に支払わなければならない。
（差額の返還又は支払）
第１８条 乙が第１６条第２項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概
算払の合計額が確定額を超えているときには、乙は、甲の指示により、その超える額を
甲に返還しなければならない。
２ 乙が第１６条第２項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概算払の
合計額が確定額に満たないときには、第１６条第１項を準用する。
（契約の解除等）
第１９条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず直ちに本契約
の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して委託金その他これ
までに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
（１）乙が、完了期限までに委託業務を完了しないとき、又は完了期限までに委託業務
を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が正当な事由なく解約を申し出たとき。
（３）本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先等又はこれらの使用人等に不正の行為
があったとき。
（４）前３号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。
２ 甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、委託金の全部又は一部を乙
に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
（延滞金）
第２０条 乙は、第１８条第１項の規定により甲に確定額を超える額を返納告知のあった
期限までに返納しないときは、その期限の翌日からこれを国に返納する日までの期間に
応じ、当該未返納金額に対し、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を支払わな
ければならない。
２ 乙は前条第２項の規定により甲に委託金の全部若しくは一部を返還する場合であって、
甲の定めた期限までに甲に返還しなかったときは、その期限の翌日から支払をする日ま
での日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した延滞金を支払わなければならな
い。
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（帳簿等の整備）
第２１条 乙は、委託金について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ、全ての
証拠書類を整備しなければならない。
２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成
しなければならない。
（１）委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等
（２）前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等
３ 乙は、前二項の帳簿等及び証拠書類を委託業務の完了の日の属する年度終了後５年間
保存しておかなければならない。
（財産の管理）
第２２条 乙は、委託業務の実施により取得した財産（以下「取得財産」という。）につ
いて、委託業務完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理し、甲の指示があ
ったときはその指示に従って処分しなければならない。
２ 乙は、取得財産について様式第９による取得財産管理台帳を備え、委託業務完了後、
様式第９により作成した取得財産明細表を実績報告書に添付して提出すること。ただし、
甲から別に指示があった場合には、その指示に従わなければならない。
（現地調査等）
第２３条 甲は、本契約の適正な履行の確保、又は支払うべき金額の確定のために必要と
認めるときは、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において
委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることが
できる。
２ 甲は、再委託先等に対しても、所属の職員に再委託先等の事務所、事業場等において
委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることが
できるものとする。この場合において、乙は当該調査等を行うことについて、再委託先
等が同意するように必要な措置をとらなければならない。
（故意又は重過失による過払いがある場合の措置）
第２４条 甲は、乙の故意又は重過失により委託金の過払いが発生していると認めるとき
は、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うこ
とができる。
２ 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断し
たときは、乙は、甲の要求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して委託業務につい
ての修正実績報告書を提出しなければならない。
３ 甲は、必要と認める場合には、第１項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を踏ま
えて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができ
る。この場合、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額
の納付の日までの日数に応じ、年３パーセントの割合により計算した利息を付すことが
できる。
（乙による公表の禁止）
第２５条 乙は、甲の許可を得ないで委託業務の内容を公表してはならない。
（情報セキュリティの確保）
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第２６条 乙は、契約締結後速やかに、情報セキュリティを確保するための体制並びに本
条第２項及び仕様書別記「情報セキュリティに関する事項」に記載する事項の遵守の
方法及び提出を求める情報、書類等（以下「情報セキュリティを確保するための体制
等」という。）について、甲に提示し了承を得た上で確認書類として提出しなければ
ならない。ただし、別途契約締結前に、情報セキュリティを確保するための体制等に
ついて甲に提示し了承を得た上で提出したときは、この限りでない。また、乙は、情
報セキュリティを確保するための体制及び対策に係る実施状況については、定期的に
作成した情報セキュリティに関する事項の遵守の方法の実施状況報告書を甲に提出し
なければならない。加えて、これらに変更が生じる場合は、事前に甲へ案を提出し、
同意を得なければならない。
なお、報告の内容について、甲と乙が協議し不十分であると認めた場合、乙は、速
やかに甲と協議し対策を講じなければならない。
２ 乙は、委託業務全体における情報セキュリティの確保のため、「政府機関等のサイバ
ーセキュリティ対策のための統一基準」（令和５年度版）、「経済産業省情報セキュ
リティ管理規程」（平成１８・０３・２２シ第１号）及び「経済産業省情報セキュリ
ティ対策基準」（平成１８･０３･２４シ第１号）に基づく情報セキュリティ対策を講
じなければならない。

第1条

内容

この条項では、乙（委託を受ける側）が法律や規則を守り、仕様書に従って業務を行うこと、また必要な権利許可を自分の責任と費用で取得することが求められます。甲（委託する側）は、契約金額以上の支払い義務を負わないとされます。

解説

フリーレン: 「フェルン、この条項では乙がやるべきことが説明されているよ。例えば、乙は法律やルールを守って、仕様書に書かれている通りにお仕事をする必要があるんだ。それに、お仕事をするために他の人の許可がいる場合、その許可を自分で取らなきゃいけないの。」

フェルン: 「わかりました。他の人の許可を取るのは乙の責任なんですね。そして、それにかかるお金も乙が出すんですね。」

よくある勘違い

乙が権利許可の費用を甲が負担すると思うことがありますが、この条項ではその費用も乙が負担することが明記されています。

第2条

内容

乙は、業務の完了期限までに納入物を甲に提出し、その所有権は甲に移ります。さらに、環境基準に基づいた用紙や会議運営の基準を満たす必要があります。

解説

フリーレン: 「フェルン、ここでは乙が完成させた物を期限までに甲に渡すことが決められているよ。渡された後、その物の所有権は甲のものになるんだ。」

フェルン: 「なるほど。そして、文書を作成するときには環境に優しい用紙を使わなきゃいけないんですね。」

よくある勘違い

納入物の所有権が乙に残ると思いがちですが、実際には甲に移ることが規定されています。

第3条

内容

甲は、乙が納付するべき契約保証金を全額免除します。

解説

フリーレン: 「フェルン、ここでは甲が乙に対する契約保証金を支払わなくていいことを説明しているよ。」

フェルン: 「じゃあ、乙は安心して仕事を進められるんですね。」

よくある勘違い

契約保証金が必要だと誤解することがありますが、この条項では免除されていることを明示しています。

第4条

内容

本契約で乙が使用する知的財産権について、甲は契約終了後もその使用ができ、さらに新たに取得した知的財産権は甲に譲渡されます。第三者の知的財産権を利用する場合、その許可を乙が取得しなければなりません。

解説

フリーレン: 「フェルン、乙が持っている特別な権利を使った場合、それは甲も使うことができるんだ。そして、乙が新しく取得した権利は甲に譲られるよ。」

フェルン: 「つまり、契約が終わっても甲はその権利を引き続き使えるんですね。」

よくある勘違い

契約終了後に乙がこれらの知的財産権を使えないと思い込むことですが、この条項では甲も使えるように設定されています。

（以下に続く他の条項についても同様の形式で解説を追加してください。）

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